社会構造の変化が大きく生活環境に影響し、地域社会に変化をもたらしている現在では、今までの生活に課題・難題を巻き起こしています。

生活基盤のひとつ「食」の原点である農業においても事業承継や相続・贈与税なども結果として日々の質の向上や継続を脅かす要因です。

私たちは毎日の「食」を農業を通じて、情操教育や人や社会との交流機会の醸成、継承されるべき里山などの【自然環境の維持・保全】に努めてまいります。

専業農業では原材料や物価高騰、生産量と収益額や農業機械設備等の維持が総合的アンバランスを発生させ、規模の経済性が成立せず、費用の持ち出し、相続税などの租税により事業継承が著しく難しくしています。

これらは、今までの発想を転換することで解決策を得ることが可能です。

農業の収益対策として、「製・販直結」型の手法も取り入れられてきたが、卸先を大手量販店などにすることで生産規模の大型化・安定化が求められ、路地販売にしても想定通りにならないなど実質的解決に至っていない。

都市近郊市区では管理型レンタル農園が増加しています。

食育や情操教育、家庭や企業内コミュニケーションの向上、「食」に対しての安全・安心への探求を目的として、消費者が自ら生産し消費する新しいライフスタイルへの変化となっています。

来園者がブルーベリー・ミカンやレモンといった果樹を自ら収穫することができる「〇〇〇狩り」ができる農園です。

果樹園を事業者が運営・管理し、収穫体験できるサービスを提供します。

人が集まり、食べ、楽しむ

自ら考え、動く、体感できる満足はいつまでも記憶に残ります。

重視すべき収益規模のある農地は自己生産だけでは労力や費用においての負担増加につながり、発展性に限りがあります。

地域近隣農地での生産管理を全面委託することで保有資産である農地有効活用につながり、農業生産労力を最小限に抑え地代収入を安定化し、相続税などの節税対策が可能です。

地  権  者　→　営農受託者

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安定収入　←　地代賃借料

農地の貸付であっても、納税猶予制度の適用がされるなど節税効果が期待できるだけでなく、耕作放棄や休耕田対策となり、獣害抑制となることから安心した資産継承が可能となります。

専業農業において収益性を拡大するためには、生産規模の拡大が必須となるだけでなく、機械設備への投資拡大や専門人材の確保など経営課題が膨らみます。

発想の転換により「農業」に「観光」という調味料を加えることで農業における第一基盤である「農地」を維持できるだけでなく、地域への流入人口の増加、特産土産物販売などの販路拡大が容易になります。

併せてシニア世代や新規就農者など雇用拡大へ繋がり、『6次産業化』の実現が可能となります。

※6次産業…農林漁業の1次産業だけでなく、2次産業（工業・製造業）・3次産業（販売業・サービス業）を取り込むことから、「1次産業」の１×「2次産業」の２×「3次産業」の３の掛け算した６の意味

獣害問題は大きな地域課題となりイノシシやシカなどは地域猟友会などとの連携により保護・捕獲し、食肉利用として「ジビエ」など新しい商品開発から販売へと農業の可能性が広がります。